更新履歴
| 確認日 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026-09-18 | 塗装工の都道府県別日額（令和8年3月適用・47都道府県）を掲載。PDFの全文を取得し、既知の5都道府県（北海道・東京都・神奈川県・大阪府・沖縄県）の値と突き合わせて一致を確認 | 令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価表（令和8年2月公表） |
| 2026-09-18 | 労務単価に現場管理費・一般管理費等の諸経費が含まれないこと（表の注記）と、塗装工事が市場単価方式で標準歩掛りが公開されていないことを確認 | 同上、公共建築工事標準単価積算基準（令和8年改定） |
| 2026-09-18 | 全国全職種の加重平均25,834円（前年度比4.5%引き上げ、14年連続）を確認。塗装工だけの値ではないため、塗装工の単純平均30,760円とは区別して掲載 | 国土交通省 報道発表資料（令和8年2月17日） |
| 2026-09-28 | 令和7年3月適用の塗装工日額（47都道府県）を取得し、令和8年との差を追加。令和8年の同じ列の47値が掲載済みの値と全件一致することで列位置を確認 | 令和7年3月適用の報道発表資料、令和8年版 |
上昇額・上昇率・順位・平均は、このサイトが出典の数値から計算した値です。掲載先は令和8年3月改定についてと塗装工日額の上昇ランキングです。
改定時の手順
労務単価は毎年3月に改定されます。新しい年度の単価を掲載するときは、次の順で行います。
- その年度の公共工事設計労務単価表を、国の公表ページから取り直します。前年度の数値は使い回しません。
- 同じPDFには「塗装工」の列が2つあります（一般の塗装工と橋りょう塗装工）。どちらの表から取ったかを確かめ、表の範囲を区切って抽出します。
- 抽出した値を、前年度の既知の都道府県の値や公表資料の値と突き合わせ、47都道府県すべてを確認します。
- 全国単純平均と地域係数を計算し直し、各ページの数値を差し替えます。
- 出典の確認日をこのページとデータの出典に記録します。
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