公共事業労務費調査のしくみ（令和7年10月調査）

労務単価のもとになる調査の概要

公共工事設計労務単価（国が公共工事の工事費を見積もるときに使う、職種ごとの1日分の賃金の水準）は、公共事業労務費調査という賃金の実態調査をもとに決まります。国の令和8年2月17日の公表資料は、調査の目的と方法を次のように示しています。

賃金台帳は、労働基準法により会社（使用者）が作成して保存することが義務付けられている帳簿です。つまり、労務単価は実際に支払われた賃金の記録をもとに作られています。出典: 国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」（確認日 2026-10-04）。

令和7年10月調査の規模（地方別）

有効工事件数は、未着工や完了などで無効になった工事を除いた件数です。有効標本数は、賃金台帳の不備などによる不良標本を除いた、賃金データの人数です。

全国では、有効工事件数が10,031件、有効標本数が全職種で85,670人です。「1件当たりの標本数」は、標本数を工事件数で割った本サイトの計算で、公表資料にある数字ではありません。

標本が足りない職種は単価が設定されない

公表資料によると、令和8年3月適用では、建築ブロック工について十分な有効標本数を確保できず、単価の設定に至りませんでした。標本数が多い調査でも、職種と都道府県の組み合わせによっては、データが十分に集まらないことがあります。

塗装工日額を読むときに押さえること

• 調査の対象は、公共事業等の工事で働いた職人の賃金です。民間の住宅リフォームの支払額を直接調べた数字ではありません。
• 調査の時点は令和7年10月です。令和8年3月適用の単価は、この時点の賃金の実態を反映しています。
• 調査対象は1件1,000万円以上の工事に限られます。個人住宅の外壁塗装のような小さな工事は、調査対象の母集団に入っていません。
• 塗装工は51職種のうちの1つです。塗装工の標本が都道府県ごとに何人かは、公表資料の本文からは確認できませんでした。

調査に使われた工事の件名と元請会社名は、各地方連絡協議会の事務局（国土交通省の地方整備局など）で閲覧できます。割増対象賃金比は国土交通省のホームページでも閲覧できる、と公表資料にあります。

日額の構成は労務単価の構成と割増賃金の積算式、日額に含まれない費用は塗装工日額に含まれるもの・含まれないもの、令和8年3月の改定の内容は令和8年3月改定についてで確認できます。

このページでできないこと

このページは調査の仕組みを説明するもので、自宅の外壁塗装の見積が適正かどうかは判定できません。塗装工の都道府県別の日額は都道府県別一覧で調べられます。