建築確認申請が要る工事（建築基準法第6条）
建築基準法第6条第1項は、建築主が、建築物を建築しようとする場合や、建築物の大規模の修繕もしくは大規模の模様替をしようとする場合に、工事に着手する前に確認の申請書を提出し、確認済証の交付を受けることを求めています。大規模の修繕と大規模の模様替が対象になるのは、同項第1号（一定の特殊建築物）と第2号（2以上の階数を有するか、延べ面積が200平方メートルを超える建築物）です。第3号（都市計画区域内などのその他の建築物）は、条文上「建築しようとする場合」だけが対象で、大規模の修繕・模様替は書かれていません。したがって、2階建ての住宅は第2号に当たり、大規模の修繕・模様替が確認の対象になります。出典: e-Gov法令検索「建築基準法」第6条（確認日 2026-10-13）。
「大規模の修繕」とは
同法第2条第14号は、大規模の修繕を「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕」と定めています。第5号は、主要構造部を「壁、柱、床、はり、屋根又は階段」とし、構造上重要でない間仕切壁、ひさし、屋外階段などを除いています。構造に関わる部分を、種類ごとに半分を超えて直す工事が対象です。出典: 同法第2条第5号・第14号・第15号（確認日 2026-10-13）。
仕上げ材だけの塗装はどう扱われるか
高知県土木部建築指導課の「大規模の修繕・大規模の模様替」の取扱いは、過半の判断を主要構造部ごとに行い、壁は総面積に占める割合で見るとしています。そのうえで、大規模の修繕・模様替に該当しない例として、外壁では次を挙げています（令和8年1月1日更新、令和6年2月8日国住指第355号を参照）。
- 外装材（胴縁、防水シートを含む）のみの改修
- 外壁の内側から行う断熱改修
- 既存の外壁に新しい仕上材をかぶせるような工法による改修
国土交通省の資料も、2階建ての木造戸建で行う大規模の修繕・模様替は建築確認手続の対象とし、改修部分が主要構造部の過半になるかどうかで要否を分けるフローチャートを示しています。出典: 高知県「大規模の修繕・大規模の模様替」、国土交通省 住宅局の説明資料（確認日 2026-10-13）。塗装は、この外装材・仕上げの改修に近い工事です。ただし、個別の工事が該当するかは、このページでは判定しません。
それでも確認が要りうる例外
高知県の資料は注として、次の場合は該当するとしています。
- 外壁の外装材のみの改修でも、それが外壁の全てを改修することに当たる場合
- 合板などの下地の過半を撤去する場合
塗装に加えて、外壁材の張り替えや下地の交換を大きく含む見積では、この例外に近づきます。見積の工事内容が、塗装・補修だけか、下地や外壁材の交換を含むかを確かめます。
防火地域・準防火地域との関係
建築基準法第6条が防火地域と準防火地域を挙げるのは、第2項で、増築・改築・移転に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内の場合に第1項を適用しない、という除外の条件としてです。塗装の要否を決める規定ではなく、防火地域や準防火地域にあること自体は、塗装に確認申請が要る理由として条文に書かれていません。防火地域・準防火地域での外壁の材料や構造の決まりが、使う塗材や工法に関わるかは、このページでは確認していません。所在地の建築指導課に聞きます。
確かめる順番
- 見積書の工事内容を見て、塗装・補修だけか、外壁材の張り替え、下地の交換、増築を含むかを区別します。
- 2階建てや延べ面積が200平方メートルを超える家か、平屋の小さな家かを整理します。平屋で200平方メートル以下の一般の住宅は、第6条第1項第3号の扱いで、条文上は大規模の修繕・模様替が確認の対象に書かれていません。
- 外壁の全面改修や下地の過半の撤去を含むと分かったら、着工前に、所在地の市区町村の建築指導課または指定確認検査機関へ、図面と工事内容を持って相談します。
- 不要と説明された場合も、業者に、その根拠を契約前に書面かメモで残してもらいます。聞き方は契約前に業者へ聞く質問リストにあります。
ほかに契約前に確かめる制度は契約前に確かめる制度の早見表、景観法の届出は外壁塗装の景観計画区域の届出、足場の決まりは外壁塗装の足場に関わる労働安全衛生規則で整理しています。
外壁材の張り替え・カバー工法の見積で確かめる点は外壁の張り替え・カバー工法の見積と塗装の違いにあります。
このページでできないこと
条文と国土交通省・高知県の資料の紹介にとどまります。お住まいの家の工事に建築確認申請が要るかどうかは判定しません。確認は、所在地の建築指導課などで行います。個別の見積が適正かどうかの判定や、塗装業者の紹介もしません。お住まいの県の塗装工日額は都道府県別の塗装工日額ページの一覧から確認できます。
よくある質問
外壁塗装をするだけで建築確認申請は必要ですか
建築基準法第6条が確認を求めるのは、建築、大規模の修繕、大規模の模様替などです。大規模の修繕は主要構造部の一種以上について行う過半の修繕と定義されます。高知県の資料は、外装材のみの改修や既存の外壁に新しい仕上材をかぶせる工法を、大規模の修繕・模様替に当たらない例に挙げています。ただし外壁の全てを改修する場合などは該当します。個別の工事は、所在地の建築指導課などで確認します。
防火地域や準防火地域だと、外壁塗装でも建築確認申請が要りますか
建築基準法第6条が防火地域と準防火地域を挙げるのは、第2項の、増築・改築・移転で床面積の合計が10平方メートル以内なら確認を要しない場合の除外条件です。塗装を対象とする規定ではありません。防火地域や準防火地域での外壁の決まりが使う塗材や工法に関わるかは、所在地の建築指導課に確かめます。
業者から建築確認申請は不要と言われました。そのまま信じてよいですか
仕上げ材だけの塗装なら大規模の修繕に当たらないとされる扱いはありますが、外壁を全面的に張り替える、下地の合板の過半を撤去するなどの工事を含む場合は別です。見積の工事内容が塗装・補修だけか、下地や外壁材の交換を含むかを業者に聞き、迷うときは所在地の建築指導課に確認します。