建築協定とは
建築協定は、建築基準法第69条から第77条が定める制度です。市町村が条例で定めた区域で、土地の所有者と借地権者が、住宅地としての環境や商店街としての利便を保つために、建築物の基準を協定として結びます。基準にできるのは、建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、建築設備です（第69条、第70条）。佐賀市の案内は、意匠の基準の例に「色彩の制限」を挙げています。外壁の色が協定で決まっている区域は実際にあります。
協定は、当事者の話し合いだけで成り立つものではありません。協定書に区域、建築物の基準、有効期間、違反があった場合の措置を定め、区域内の土地の所有者等の全員の合意を得たうえで特定行政庁に提出し、認可を受けます（第70条）。認可されると公告され（第73条第2項）、公告後に区域内の土地の所有者等となった人にも効力が及びます（第75条）。家を買った人や相続した人が、協定の内容を知らないまま協定の対象になることがあります。
出典: e-Gov法令検索「建築基準法」第69条・第70条・第73条・第75条・第77条、佐賀市「建築協定制度について」（確認日 2026-10-20）。
外壁塗装の前に確かめること
協定が定める基準が借主の権限にかかわる場合は、借主も土地の所有者等とみなされます（第77条）。持ち家の所有者だけでなく、賃貸の建物を塗り替える家主や借主も確かめる対象です。
協定の内容は区域ごとに違います。色の制限が入っていない協定もあれば、使える色の範囲や、屋根と外壁を分けた決まりを置く協定もあります。このページで例にできるのは、色彩の制限が意匠の基準になりうることまでです。自分の家の協定書を読むまでは、色を変えてよいか悪いかを言えません。
協定の有無の調べ方
特定行政庁は、協定を認可したら公告します。認可をした市町村長（または協定書の写しの送付を受けた市町村長）は、協定書を市町村の事務所に備えて一般の縦覧に供します（第73条第2項・第3項）。協定書を見られる場所は、市町村の事務所です。
- 市区町村の建築指導や都市計画の担当課に、家の住所を伝えて、建築協定の区域に入っているかを聞きます。
- 入っている場合は、協定書の閲覧方法を聞き、外壁や屋根の色、塗装に関する基準があるかを確かめます。
- 協定の運営は、参加者の代表でつくる運営委員会などが担う例があります（佐賀市、神戸市）。建築や改修の前に事前協議を求める協定もあるため、窓口で、塗装も事前協議の対象かを聞きます。
- 対象なら、色見本や仕様を添えて協議する時期を、塗装の着工日より前に決めます。見積や契約書の日程に反映するため、業者にも伝えます。
協定に違反したときの扱い
神戸市の案内は、協定で定めた基準は建築確認の対象にならず、違反があっても特定行政庁による違反是正の対象にならないと書いています。協定違反への対応は、協定書の規定に従い、参加者が行うとしています。協定書には、違反があった場合の措置を必ず定めるため（第70条）、具体的な内容は協定書で確かめます。
塗り直しを求められたとき、その費用を誰が負うかは、協定書や契約の内容によります。このサイトでは判断できません。契約前に協定の有無を確かめておくと、完成後に色を直す事態を避けられます。出典: 神戸市「建築協定とは？」（確認日 2026-10-20）。
景観・風致地区・地区計画との違い
建築協定は、地域の人が結ぶ約束を、特定行政庁が認可する制度です。景観法の届出、風致地区の許可、地区計画の届出は、自治体が法律や条例で定める手続きで、根拠の法律が違います。家が複数の区域に入っていれば、それぞれ別の窓口で確かめます。
契約前に確かめる制度の一覧は制度の早見表、業者に聞く言葉は契約前に業者へ聞く質問リストにあります。
このページでできないこと
法令の原文と2市の案内の紹介にとどまります。お住まいの区域に協定があるか、その協定が色を制限しているかの判定はしません。市区町村の窓口と協定書で確認します。個別の見積が適正かどうかの判定や、塗装業者の紹介もしません。お住まいの県の塗装工日額は都道府県別の塗装工日額ページの一覧から確認できます。
よくある質問
建築協定は、外壁の色を決められますか
建築基準法第69条から、協定には建築物の意匠に関する基準を定められます。佐賀市の案内は、意匠の基準の例に色彩の制限を挙げています。実際に色が決まっているかは、区域ごとの協定書で確かめます。
建築協定がある区域かどうかは、どこで調べますか
建築基準法第73条は、認可した協定書を市町村の事務所に備えて一般の縦覧に供すると定めています。市区町村の建築指導や都市計画の担当課に、住所を伝えて協定の有無と協定書の閲覧方法を聞きます。
建築協定に違反して外壁を塗ると、どうなりますか
神戸市の案内は、協定の基準は建築確認の対象にならず、違反があっても特定行政庁による違反是正の対象にならないと書いています。違反への対応は、協定書の規定に従い、協定の参加者が行います。協定ごとの措置は協定書で確かめます。