外壁塗装の現場に建設業の許可票は必要か（掲示する業者と書いてある内容）

現場の許可票を掲げる定め（建設業法第40条）

建設業法第40条は、建設業者に、店舗と、発注者から直接請け負った建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所へ標識を掲げるよう定めています。この標識がいわゆる許可票です。ここでの「建設業者」は、同法第2条第3項で、建設業の許可を受けて建設業を営む者をいうとされています。

出典: e-Gov法令検索「建設業法」第2条第3項、第40条（確認日 2026-10-15）。

許可票に書いてある項目（施行規則第25条）

標識の記載事項は、建設業法施行規則第25条が定めています。店舗に掲げる標識と、工事現場に掲げる標識で、項目が1つ違います。

様式は、店舗が別記様式第28号、工事現場が別記様式第29号と定められています。施主が目で見て確かめられるのは、許可番号や許可を受けた建設業の名称、商号、現場の技術者として書かれた氏名です。

出典: e-Gov法令検索「建設業法施行規則」第25条（確認日 2026-10-15）。

許可票が見当たらないときの考え方

• 許可が要らない軽微な建設工事だけを請け負う業者は、許可を受けた「建設業者」ではないため、第40条の標識を掲げる対象になりません。軽微な工事の金額は建設業許可が要らない工事の金額（建築一式工事以外は税込500万円未満）で確かめられます。
• 許可を受けた業者が標識を掲げないときは、建設業法第55条により10万円以下の過料の対象です。ただし現場に許可票が無いというだけで、業者が許可を受けていないとも、違反しているとも言い切れません。掲示の有無は、業者に聞いて確かめます。
• 許可を受けていない業者が、許可を受けた建設業者だと明らかに誤認されるおそれのある表示をすることは、同法第40条の2が禁じています。

出典: e-Gov法令検索「建設業法」第40条の2、第55条（確認日 2026-10-15）。

契約前後に確かめる順番

1. 見積書の税込総額が500万円未満かを見ます。500万円以上の塗装工事なら、請け負う業者に建設業の許可が要るかどうかを業者に聞きます。
2. 許可を受けた業者なら、契約前に許可番号と許可を受けた建設業を尋ねます。
3. 工事が始まったら、現場に許可票が掲げられているか、書かれた会社名が契約書の相手と同じかを見ます。
4. 書かれた技術者の氏名が、現場で説明を受けた責任者と合っているかを聞きます。

あわせて読むページです。

• 外壁塗装を実際に施工するのは誰かの確認点（施工する人と現場の責任者を尋ねる項目）
• 業者の行政処分歴の調べ方（国交省の検索サイトと監督処分簿）
• 見積を受け取った後に確かめる順番（確認の全体の流れ）

このページでできないこと

条文が定める掲示の決まりの紹介にとどまります。個別の業者が許可を受けているか、掲示が条文に合っているかの判定はしません。標識の寸法や掲示の細かい方法は、このページでは扱いません。個別の見積や契約書が適正かどうかの判定も、塗装業者の紹介もしません。お住まいの県の塗装工日額は都道府県別の塗装工日額ページの一覧から確認できます。

よくある質問

外壁塗装の現場に建設業の許可票は必ず掲げますか

建設業法第40条は、許可を受けた建設業者に、店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場ごとに標識を掲げるよう定めています（確認日 2026-10-15）。許可が要らない軽微な工事だけを請け負う業者は、この条文の「建設業者」にあたりません。

許可票に書いてある内容は何ですか

施行規則第25条は、現場の標識に、一般建設業か特定建設業かの別、許可年月日・許可番号・許可を受けた建設業、商号または名称、代表者の氏名、主任技術者または監理技術者の氏名を書くよう定めています。

許可票が掲げられていなければ違法ですか

建設業法第55条は、第40条の標識を掲げない者を10万円以下の過料としています。ただし、掲示が無い理由は許可が不要な工事など様々です。このサイトは個別の業者や工事の適否を判断しません。