文化財保護法第64条が決めていること
文化財保護法第64条第1項は、登録有形文化財の現状を変更しようとする者は、変更しようとする日の30日前までに、文化庁長官へ届け出なければならないと定めています。ただし、維持の措置、非常災害のための応急措置、他の法令に基づく命令による措置は、届出が要りません。維持の措置の範囲は文部科学省令で決める、とも書かれています（同条第2項）。
この省令が「登録有形文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則」で、第17条第1号は、建造物について、登録当時の原状（登録後に現状変更を届け出たものはその変更後の原状）の通常望見できる外観を損なう範囲が、その外観の4分の1以下である場合（移築を除く）を維持の措置としています。損傷の拡大や発生を防ぐ応急の措置も、手引は維持の措置に挙げています。
出典: e-Gov法令検索「文化財保護法」第64条、文化庁「登録有形文化財（建造物）の手引 登録後の各種届出」（2021年12月、PDF。規則第17条の条文を収録）（確認日 2026-10-18）。
色を変えるかどうかによる外壁塗り替えの分かれ目
文化庁の手引は、現状変更を、価値を持つ部分に直接的かつ物理的に変化を加える修理と説明し、例として位置や形のほか「外観の色彩など」を変えることを挙げています。そのうえで、登録文化財の価値に影響を及ぼさないものは維持の措置として届出が要らないとしています。
| 工事の内容 | 手引・規則の扱い |
|---|---|
| 壁の塗り直しで、形質・色彩を変えない | 手引は、規模にかかわらず維持の措置に当たると明記している。届出は不要 |
| 外観の色彩を変える | 現状変更の例に挙げられている。ただし、損なう範囲が通常望見できる外観の4分の1以下なら規則第17条第1号の維持の措置で、届出は不要。超える場合は着手の30日前までに届出 |
| 損傷・剥がれの拡大を防ぐ応急の補修 | 手引が維持の措置に挙げている（規則第17条）。届出は不要 |
手引は、維持の措置の場合でも、登録の際の所見や専門家の調査で特徴として評価された内容を尊重するよう求めています。同じ色の塗り直しでも、塗料や塗り方で質感が変わる場合は、先に担当課に聞きます。
色彩の変更が「外観を損なう範囲」の何割にあたるかの数え方（面積の算定など）は、手引の本文では確認できませんでした。色を変える場合は、届出が要るかを文化財担当課に先に確認します。
届出が要る場合の出し方
- 期限: 現状を変更しようとする日の30日前まで（法第64条第1項）。
- 出し先: 手引は、現状変更届（様式3）に現状変更の内容を示す図面や写真を添え、関係地方公共団体を経由して文化庁の登録部門へ提出するとしています。
- 添付書類: 手引は、現状変更の内容を示す図面や写真を添えるとしています。
- 工事の後: 手引は、現状変更の完了報告の作成・提出も手続きに含めています。
30日前という期限があるため、色を変える塗装は、契約と足場の日程を決める前に届出の要否を確かめます。文化庁長官は、届出に係る現状変更について必要な指導、助言または勧告をすることができます（法第64条第3項）。
ほかの手続きとの関係
家が景観計画区域や風致地区、伝統的建造物群保存地区にも入っている場合は、それぞれ別の法律・条例の手続きが先にかかります。景観計画区域の届出、風致地区の許可、伝建地区の許可のページで、根拠の違いを確かめられます。
確かめる順番
- 登録証（登録時に所有者へ交付されたもの）で、家が登録有形文化財かを確かめます。見当たらない場合は、市町村の教育委員会（文化財担当）に聞きます。
- 塗装で色や質感が変わるかを、業者の仕様書で確かめます。同じ色・同じ質感なら維持の措置の説明が当てはまります。
- 色や質感を変える場合は、文化財担当課に、届出が要るか、30日前までに出す書類は何かを聞きます。
- 届出が要る場合は、届出の日から数えて30日あとに着工できる日程にします。契約前に業者へ聞く言葉は契約前に業者へ聞く質問リストにあります。
制度の一覧は制度の早見表、工事内容による建築確認申請の要否は建築確認申請のページにあります。
このページでできないこと
法令と文化庁の手引の紹介にとどまります。お住まいの建物の塗装が届出の対象かどうかの判定はしません。要否は文化財担当課に確認します。個別の見積が適正かどうかの判定や、塗装業者の紹介もしません。お住まいの県の塗装工日額は都道府県別の塗装工日額ページの一覧から確認できます。
よくある質問
登録有形文化財の外壁を塗り替えるとき、届出は必要ですか
文化庁の手引は、壁の塗り直しなど形質・色彩を変更しない行為は規模にかかわらず維持の措置に当たり、現状変更の届出は不要としています。外観の色彩を変える場合は現状変更の例に挙げられ、通常望見できる外観の4分の1以下でなければ、着手の30日前までに届け出ます。
現状変更の届出はいつまでに、どこへ出しますか
文化財保護法第64条は、現状を変更しようとする日の30日前までに文化庁長官へ届け出ると定めています。手引は、関係地方公共団体を経由して文化庁の登録部門に提出するとしています。
自分の家が登録有形文化財かどうかはどこで分かりますか
登録時に所有者へ登録証が交付されています。登録証が見当たらない場合は、市町村の教育委員会（文化財担当）に聞きます。