塗装工日額の長期推移（平成25年4月〜令和8年3月・全国47都道府県）

全国（47都道府県の単純平均）の14時点の動き

平成25年4月から令和8年3月までの約13年で、47都道府県の単純平均は17,828円から30,760円へ、12,932円（+72.5%）上がりました。14時点のどの間でも、前回の平均を下回った時点はありません。「前回」は一つ前の適用開始の時点です。平成26年2月は平成25年4月の10か月後の改定で、他の間隔（おおむね1年）より短い点に注意してください。

この表から読み取れること

• 前回からの上昇額は、平成26年2月の+1,472円から令和3年3月の+340円まで幅があります。令和3年3月（+1.4%）を底に、令和4年3月は+4.0%、令和6年3月は+5.6%と上昇幅が戻っています。
• 最も高い都県（令和4年3月までと令和5年3月・6年3月は東京都と神奈川県が同額）と最も低い県の差は、平成25年4月の7,900円から令和8年3月の10,600円へ広がりました。
• 最も低い県は、平成25年4月が青森県の14,800円、令和8年3月が山口県の25,900円です。山口県は平成26年2月に青森県と同額（16,100円）で並んだあと、令和8年3月まで最も低い県です。

この表の数値の取り方

各時点の「公共工事設計労務単価」の都道府県別・職種別の表から、一般の塗装工の列（橋りょう塗装工は別の列）を47都道府県ぶん読み、単純に平均しました。国の資料に載る全国平均の表は主要12職種などに限られ、塗装工は含まれていないため、全国の値は本サイトの計算です。国が公表する「全職種の加重平均」とは別の指標です。令和5年3月から令和8年3月の4時点は、47都道府県の全件を並べた塗装工日額の推移（令和5〜8年）と同じ値です。

平成24年度以前の塗装工の都道府県別の値は、本サイトでは確認できていないため掲載していません。したがって、国が「14年連続の引き上げ」と公表する全職種の動き（令和8年3月分）のうち、本サイトの表で確かめられるのは塗装工の平成25年4月以降の部分だけです。

よくある質問

塗装工日額は、平成25年から令和8年までにどれだけ上がりましたか

47都道府県の単純平均は、平成25年4月の17,828円から令和8年3月の30,760円へ、12,932円（+72.5%）上がりました。表の14時点のどの間でも、前回の平均を下回った時点はありません。上昇額と上昇率は本サイトの計算です。

上昇が小さかった時期はありますか

令和3年3月の前回比+1.4%（+340円）が最も小さく、最も大きいのは平成26年2月の+8.3%（+1,472円）です。平成26年2月は平成25年4月の10か月後の改定で、他の間隔（おおむね1年）より短い点に注意が必要です。

日額が上がり続けているので、外壁塗装の見積も同じ割合で上がるべきですか

そうとは言えません。塗装工日額は公共工事の設計用の単価で、所定労働時間内8時間当たりの金額です。現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まれておらず、見積の材料費や足場の費用の動きも表していません。この表の上昇率と見積金額の増減は対応していません。

この数値でできないこと

塗装工日額は、労働者に支払われる賃金に係る公共工事の設計用の単価で、所定労働時間内8時間当たりの金額です。現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まれていません。この表の上昇率と見積金額の増減は対応しておらず、見積の金額が上昇分だけ変わるべきだという意味でも、ある見積が適正・不適正だという意味でもありません。地域ごとの現在の水準は地域係数を調べる、令和8年3月の改定の内容は令和8年3月改定についてで確認できます。

単価が毎年見直される理由は公共工事設計労務単価が毎年見直される理由で確認できます。

出典: 国土交通省の各年度「公共工事設計労務単価について」の報道発表資料（一覧ページ・mlit.go.jp）の都道府県別・職種別単価表。平成25年4月はPDF、平成26年2月はPDF、平成27年2月はPDF、平成28年2月はPDF、平成29年3月はPDF、平成30年3月はPDF、平成31年3月はPDF、令和2年3月はPDF、令和3年3月はPDF、令和4年3月はPDF。令和5年3月以降は塗装工日額の推移（令和5〜8年）に記載の資料。確認日: 2026-10-12。