店舗・事務所を兼ねる住宅で確かめる2つの条文
1階が店舗や事務所で2階が住まいの建物、一部を事務所として使う自宅などの外壁塗装では、契約が「営業のため」のものと扱われるかで、クーリング・オフなど消費者向けの保護が当てはまるかが変わりえます。このページは条文の記載を並べ、契約前に業者と相談窓口へ確かめる項目を整理します。自分の契約がどちらに当たるかは判定しません。
| 法律 | 条文の記載 | 読み方 |
|---|---|---|
| 特定商取引法 第26条第1項第1号 | 訪問販売などの規定は、申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結する売買契約・役務提供契約には適用しない | 訪問販売のクーリング・オフ（第9条）も、営業のための契約では対象外になる条文 |
| 消費者契約法 第2条第1項 | 「消費者」とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く）をいう | 事業のために契約する個人は、この法律でいう「消費者」に当たらない定義 |
出典: 特定商取引に関する法律（e-Gov法令検索、確認日 2026-10-14）、消費者契約法（e-Gov法令検索、確認日 2026-10-14）。クーリング・オフの期間などは訪問販売のクーリング・オフにあります。
併用住宅で契約書と見積に残しておく項目
どこまでが「営業のため」にあたるかは、条文からは決まりません。店舗部分の塗装なのか住居部分なのか、全体の工事なのかが分かる形で、契約前に書面に残しておくと、後で相談するときに説明しやすくなります。
| 確かめる項目 | 書面に残すこと |
|---|---|
| 工事の対象 | 店舗・事務所の部分、住居の部分、建物全体のどれか（図面や写真で範囲を示す） |
| 契約者の名義 | 個人名か屋号・法人名か。請求書・領収書の宛名と一致しているか |
| 見積の分け方 | 店舗側と住居側で費用が分かれているか。分かれていないなら、全体の一式の内訳（「一式」の内訳の聞き方） |
| 契約書の書面 | 解約や支払いの条件がどう書かれているか（契約後の解約と契約書の条項） |
契約の種類が変わっても、見積の労務単価の見方は変わらない点
このサイトが扱う都道府県別の塗装工日額は、国土交通省などが公表する公共工事設計労務単価の数値で、工事を行う都道府県ごとに決まっています。契約が事業用か居住用かで数値が変わる区別は、一次資料にありません。見積を受け取ったときは、契約の種類にかかわらず、工事場所の県の水準を都道府県別の塗装工日額ページの一覧で確かめられます。賃貸住宅の所有者の場合は賃貸の外壁塗装の修繕費と資本的支出が別の論点です。
契約前に業者と相談窓口へ聞く質問
- この工事の対象は、店舗・事務所の部分か、住居の部分か、建物全体か。見積と契約書にそれが書かれるか。
- 契約者は個人名か、屋号・法人名か。名義によって契約書の書き方や請求書の宛名が変わるか。
- 解約や工事の変更の条件は、契約書のどこに書かれているか。
- 契約後に迷ったとき、消費者向けの保護が当てはまるかは、どこに確かめればよいか（見積の相談窓口）。
このページでできないこと
特定商取引法と消費者契約法の条文の記載の紹介にとどまります。自分の契約が「営業のため」にあたるか、クーリング・オフができるかの判断、法律相談はしません。迷うときは消費者ホットライン188や住まいるダイヤルなどの窓口、弁護士に相談してください。個別の見積の適正・不適正の判定、塗装業者の紹介もしません。
よくある質問
店舗を兼ねる自宅の外壁塗装でも、クーリング・オフはできますか
断定できません。特定商取引法第26条第1項第1号は、営業のために若しくは営業として締結する契約には訪問販売の規定を適用しないと定めています（e-Gov法令検索、確認日 2026-10-14）。併用住宅の工事がこれに当たるかは条文からは決まらないため、契約前に工事の対象と契約者の名義を書面に残し、迷うときは消費者ホットライン188などの窓口に相談します。
事業用の契約になると、消費者契約法は使えませんか
消費者契約法第2条第1項は、「消費者」を個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く）と定めています（e-Gov法令検索、確認日 2026-10-14）。事業のために契約する個人は、この定義の「消費者」に当たらないという条文です。自分の契約が当てはまるかの判断は、このページではしません。
事業用の契約だと、見積の労務単価の見方は変わりますか
変わりません。このサイトの都道府県別の塗装工日額は公共工事設計労務単価の数値で、工事を行う都道府県ごとに決まっており、契約が事業用か居住用かの区別は一次資料にありません。工事場所の県の水準を都道府県別の一覧で確かめられます。