愛媛県の塗装工日額(令和8年3月適用 27,000円・全国44位)

外壁塗装の見積を愛媛県で受け取った人向けに、国の公共工事設計労務単価にある塗装工日額を、全国の順位・四国の香川県と高知県との差・令和5年からの推移で整理しました。

令和8年3月適用の愛媛県の塗装工日額

愛媛県の塗装工日額は27,000円で、47都道府県のなかで44位です。全国の単純平均30,760円(47都道府県の塗装工日額を単純に平均した値)より約3,760円(12.2%)低い水準です。四国4県のなかでは最も低い日額です。

上は41位の青森県27,400円と、42位の徳島県・高知県の27,300円、下は45位の広島県26,700円です。順位は令和5年3月が42位、令和6年3月が40位、令和7年3月が43位、令和8年3月が44位で、令和6年3月から下がっています。

香川県・高知県との差

愛媛県は香川県・高知県などと接しています。4時点とも、愛媛県は香川県・高知県より低いか同じ水準です。

都道府県令和5年3月令和6年3月令和7年3月令和8年3月
愛媛県23,700円25,100円26,600円27,000円
香川県23,800円25,100円26,700円27,500円
愛媛県との差(香川県)−100円0円−100円−500円
高知県24,100円25,400円26,700円27,300円
愛媛県との差(高知県)−400円−300円−100円−300円

香川県との差は、令和5年3月が100円、令和6年3月が0円、令和7年3月が100円でしたが、令和8年3月は500円に広がりました。高知県との差は400円から100円の間で動き、令和8年3月は300円です。

令和7年3月から令和8年3月の上昇額は、愛媛県が+400円、香川県が+800円、高知県が+600円で、愛媛県の伸びが小さかったことが差の広がりの理由です。

令和5年3月から令和8年3月までの動き

適用開始愛媛県の塗装工日額前年からの上昇額前年比全国での順位全国単純平均との差
令和5年3月23,700円−−42位−10.1%
令和6年3月25,100円+1,400円+5.9%40位−9.8%
令和7年3月26,600円+1,500円+6.0%43位−9.0%
令和8年3月27,000円+400円+1.5%44位−12.2%

3年間の上昇は+3,300円(+13.9%)で、全国の単純平均の+16.7%を下回ります。上昇率の順位は47都道府県のなかで46位です。

前年比は+5.9%、+6.0%、+1.5%でした。令和6年3月と令和7年3月は全国の+5.6%、+5.0%を上回りましたが、令和8年3月は全国の+5.2%を大きく下回り、全国単純平均との差は−9.0%から−12.2%へ広がっています。

全国平均より低い水準の見方

日額が全国平均より低い県でも、見積の総額は日額だけでは決まりません。材料の塗料や足場などの項目が加わり、日額には現場管理費・一般管理費等の諸経費が含まれないためです。県どうしの日額の差を、そのまま見積総額の差として読むことはできません。見積書の項目の見方は外壁塗装の見積書の内訳の見方にまとめています。

愛媛県の日額が令和8年3月に+400円にとどまった年も、国の設計用の水準が動いただけで、愛媛県で実際に行われる外壁塗装の見積の金額が同じ割合で動いたことを示すものではありません。

愛媛県で見積を受け取ったときの使い方

見積書に「労務費」や人工(1人が1日働く単位)の単価が書かれているときは、愛媛県の日額27,000円を、国の設計用の賃金水準の目安として横に置けます。ただし見積の人工単価には、現場管理費・一般管理費・利益などが含まれることが多く、日額と同じ金額になるとは限りません。内訳の見方は外壁塗装の見積書の内訳の見方、総額を地域係数で引き直す計算は見積総額の引き直し計算例にあります。

ほかの県との並びは47都道府県の塗装工日額 一覧、8ブロックの比較は地方ブロック別比較(四国は4県で1ブロックで、愛媛県はその最低です)、年ごとの全県の数値は塗装工日額の推移、上昇率の順位は塗装工日額の上昇ランキングで確認できます。水準が近い県を探すときは水準別 都道府県一覧が使えます。

この数値でできないこと

塗装工日額は、労働者に支払われる賃金に係る公共工事の設計用の単価で、所定労働時間内8時間当たりの金額です。現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まれていません。愛媛県の日額が全国平均より低いことから、受け取った見積の金額が適正か不適正かを判断することはできません。外壁塗装は市場単価で積算され、国の標準歩掛りが無いため、日額から㎡単価を出すこともしません。

出典: 国土交通省「令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(mlit.go.jp・PDF)、同「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(mlit.go.jp・PDF)、同「令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(mlit.go.jp・PDF)、同「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(mlit.go.jp・PDF)。いずれも「塗装工」の列(橋りょう塗装工ではない)を使い、確認日は2026-10-06です。平均・差・順位・上昇率は本サイトの計算です。