令和8年3月適用の神奈川県の塗装工日額
神奈川県の塗装工日額は36,300円で、47都道府県のなかで2位です。全国の単純平均30,760円（47都道府県の塗装工日額を単純に平均した値）より約5,540円（18.0%）高い水準です。1位は東京都の36,500円で、差は200円です。
令和5年3月と令和6年3月は、東京都と同額の1位でした。令和7年3月に東京都が34,500円、神奈川県が34,200円となって2位に下がり、令和8年3月も2位です。
隣接する東京都・山梨県・静岡県との差
神奈川県と境を接する東京都・山梨県・静岡県を並べます。東京都との差は小さく、山梨県とは1,700円、静岡県とは2,100円の差があります。
| 都道府県 | 令和8年3月の日額 | 神奈川県との差 | 令和5年3月の日額 | 令和5年3月の神奈川県との差 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 36,500円 | +200円 | 31,300円 | 0円 |
| 神奈川県 | 36,300円 | − | 31,300円 | − |
| 山梨県 | 34,600円 | −1,700円 | 29,600円 | −1,700円 |
| 静岡県 | 34,200円 | −2,100円 | 29,100円 | −2,200円 |
山梨県との差は4時点を通じて1,700円から1,800円でほぼ変わりません。静岡県との差は令和6年3月の2,600円が最も大きく、令和8年3月は2,100円まで縮まりました。東京都との差は、0円・0円・300円・200円と動いています。
関東7県のなかでの位置
このサイトは神奈川県を関東ブロック（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の7県）に入れています。ブロックの単純平均は34,029円で、神奈川県はそれより2,271円高く、東京都に次ぐ2位です。3位は千葉県の34,700円で、神奈川県との差は1,600円あります。1位と2位は近く、2位と3位は離れているのが関東の特徴です。
令和5年3月から令和8年3月までの動き
| 適用開始 | 神奈川県の塗装工日額 | 前年からの上昇額 | 前年比 | 全国での順位 | 全国単純平均との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和5年3月 | 31,300円 | − | − | 1位（東京都と同額） | +18.7% |
| 令和6年3月 | 32,700円 | +1,400円 | +4.5% | 1位（東京都と同額） | +17.5% |
| 令和7年3月 | 34,200円 | +1,500円 | +4.6% | 2位 | +17.0% |
| 令和8年3月 | 36,300円 | +2,100円 | +6.1% | 2位 | +18.0% |
3年間の上昇は+5,000円（+16.0%）です。全国の単純平均は同じ3年間で+16.7%上がっているので、率ではわずかに下回ります。ただし令和8年3月の1年の上昇は+2,100円（+6.1%）で、全国の+5.2%を上回りました。令和7年3月の上昇率4.6%が全国の5.0%を下回った年のあと、取り戻した形です。全国単純平均との差は令和7年3月の+17.0%から令和8年3月の+18.0%へ、1.0ポイント広がっています。
神奈川県で見積を受け取ったときの使い方
見積書に「労務費」や人工（1人が1日働く単位）の単価が書かれているときは、神奈川県の日額36,300円を、国の設計用の賃金水準の目安として横に置けます。ただし見積の人工単価には、現場管理費・一般管理費・利益などが含まれることが多く、日額と同じ金額になるとは限りません。内訳の見方は外壁塗装の見積書の内訳の見方、総額を地域係数で引き直す計算は見積総額の引き直し計算例にあります。
ほかの県との並びは47都道府県の塗装工日額 一覧、8ブロックの比較は地方ブロック別比較、年ごとの全県の数値は塗装工日額の推移、上昇率の順位は塗装工日額の上昇ランキングで確認できます。同じ関東の東京都の塗装工日額とあわせて見ると、首都圏の水準を読み取れます。
この数値でできないこと
塗装工日額は、労働者に支払われる賃金に係る公共工事の設計用の単価で、所定労働時間内8時間当たりの金額です。現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まれていません。神奈川県の日額が全国平均より高いことから、受け取った見積の金額が適正か不適正かを判断することはできません。外壁塗装は市場単価で積算され、国の標準歩掛りが無いため、日額から㎡単価を出すこともしません。
出典: 国土交通省「令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価について」（mlit.go.jp・PDF）、同「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価について」（mlit.go.jp・PDF）、同「令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について」（mlit.go.jp・PDF）、同「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」（mlit.go.jp・PDF）。いずれも「塗装工」の列（橋りょう塗装工ではない）を使い、確認日は2026-10-06です。平均・差・順位・上昇率は本サイトの計算です。