東京都の塗装工日額(令和8年3月適用 36,500円・全国1位)

外壁塗装の見積を東京都で受け取った人向けに、国の公共工事設計労務単価にある塗装工日額を、全国の順位・隣接する県との差・令和5年からの推移で整理しました。

令和8年3月適用の東京都の塗装工日額

東京都の塗装工日額は36,500円で、47都道府県のなかで1位です。全国の単純平均30,760円(47都道府県の塗装工日額を単純に平均した値)より約5,740円(18.7%)高い水準です。令和5年3月から4時点とも1位ですが、令和5年3月と令和6年3月は神奈川県と同額で並んでいました。

令和7年3月から令和8年3月の上昇は+2,000円(+5.8%)で、全国の単純平均の上昇率5.2%を上回りました。令和6年3月から令和7年3月は+1,800円(+5.5%)で、このときの全国は+5.0%でした。

隣接する神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県との差

東京都と境を接する4県を並べます。神奈川県との差は小さく、令和8年3月で200円です。埼玉県・千葉県・山梨県とは1,800円から2,000円の差があり、この幅は4時点を通じて1,500円から2,200円のあいだで動いています。

都道府県令和8年3月の日額東京都との差令和5年3月の日額令和5年3月の東京都との差
東京都36,500円−31,300円−
神奈川県36,300円−200円31,300円0円
千葉県34,700円−1,800円29,800円−1,500円
山梨県34,600円−1,900円29,600円−1,700円
埼玉県34,500円−2,000円29,600円−1,700円

神奈川県との差は、令和5年3月・令和6年3月は0円、令和7年3月は300円、令和8年3月は200円でした。千葉県との差は令和5年3月の1,500円から令和8年3月の1,800円へ広がっています。隣県から見ると、東京都は高い水準を保ちながら、離れ方が少し大きくなった県が多いことになります。

関東7県のなかでの位置

このサイトは東京都を関東ブロック(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の7県)に入れています。ブロックの単純平均は34,029円で、東京都はそれより2,471円高く、7県のなかで最も高い県です。最も低いのは群馬県の29,600円で、東京都との差は6,900円です。令和8年3月の上昇額を関東7県で比べると、東京都の+2,000円は、群馬県の+1,900円に次いで小さく(茨城県と同額)、栃木県の+2,300円が最も大きい上昇でした。高い県ほど上昇額が大きいとは限りません。

令和5年3月から令和8年3月までの動き

適用開始東京都の塗装工日額前年からの上昇額前年比全国での順位全国単純平均との差
令和5年3月31,300円−−1位(神奈川県と同額)+18.7%
令和6年3月32,700円+1,400円+4.5%1位(神奈川県と同額)+17.5%
令和7年3月34,500円+1,800円+5.5%1位+18.0%
令和8年3月36,500円+2,000円+5.8%1位+18.7%

3年間の上昇は+5,200円(+16.6%)で、栃木県の+5,400円に次ぐ全国2番目の上昇額です。全国の単純平均は同じ3年間で+16.7%なので、率では全国平均とほぼ同じです。金額が大きいのは、もとの日額が高いためです。全国の単純平均との差は、令和6年3月に17.5%まで縮まったあと、令和8年3月に18.7%へ戻りました。

東京都で見積を受け取ったときの使い方

見積書に「労務費」や人工(1人が1日働く単位)の単価が書かれているときは、東京都の日額36,500円を、国の設計用の賃金水準の目安として横に置けます。ただし見積の人工単価には、現場管理費・一般管理費・利益などが含まれることが多く、日額と同じ金額になるとは限りません。内訳の見方は外壁塗装の見積書の内訳の見方、総額を地域係数で引き直す計算は見積総額の引き直し計算例にあります。東京都の見積が全国の見積より高く見えても、日額が全国平均より約18.7%高いことは一つの背景にすぎません。

ほかの県との並びは47都道府県の塗装工日額 一覧、8ブロックの比較は地方ブロック別比較、年ごとの全県の数値は塗装工日額の推移、上昇率の順位は塗装工日額の上昇ランキングで確認できます。同じ関東の神奈川県の塗装工日額とあわせて見ると、首都圏の水準を読み取れます。

この数値でできないこと

塗装工日額は、労働者に支払われる賃金に係る公共工事の設計用の単価で、所定労働時間内8時間当たりの金額です。現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まれていません。東京都の日額が全国平均より高いことから、受け取った見積の金額が適正か不適正かを判断することはできません。外壁塗装は市場単価で積算され、国の標準歩掛りが無いため、日額から㎡単価を出すこともしません。

出典: 国土交通省「令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(mlit.go.jp・PDF)、同「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(mlit.go.jp・PDF)、同「令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(mlit.go.jp・PDF)、同「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(mlit.go.jp・PDF)。いずれも「塗装工」の列(橋りょう塗装工ではない)を使い、確認日は2026-10-06です。平均・差・順位・上昇率は本サイトの計算です。