令和8年3月適用の埼玉県の塗装工日額
埼玉県の塗装工日額は34,500円で、47都道府県のなかで5位です。栃木県も同じ34,500円で、2県が同じ5位に並びます。全国の単純平均30,760円（47都道府県の塗装工日額を単純に平均した値）より約3,740円（12.2%）高い水準です。
上は3位の千葉県34,700円と4位の山梨県34,600円、下は7位の静岡県34,200円です。順位は令和5年3月が4位、令和6年3月が6位、令和7年3月と令和8年3月が5位でした。
東京都・栃木県・群馬県との差
埼玉県は東京都・群馬県・栃木県などと接しています。4時点すべてで、東京都より低く、群馬県より高い水準です。栃木県とは、差がほぼ無くなっています。
| 都道府県 | 令和5年3月 | 令和6年3月 | 令和7年3月 | 令和8年3月 |
|---|---|---|---|---|
| 埼玉県 | 29,600円 | 30,800円 | 32,300円 | 34,500円 |
| 東京都 | 31,300円 | 32,700円 | 34,500円 | 36,500円 |
| 埼玉県との差（東京都） | −1,700円 | −1,900円 | −2,200円 | −2,000円 |
| 栃木県 | 29,100円 | 30,300円 | 32,200円 | 34,500円 |
| 埼玉県との差（栃木県） | +500円 | +500円 | +100円 | 0円 |
| 群馬県 | 25,400円 | 26,400円 | 27,700円 | 29,600円 |
| 埼玉県との差（群馬県） | +4,200円 | +4,400円 | +4,600円 | +4,900円 |
栃木県との差は、令和5年3月と令和6年3月の500円から、令和7年3月に100円、令和8年3月に0円へ縮みました。3年間の上昇額は、埼玉県の+4,900円に対して栃木県が+5,400円で、栃木県のほうが500円大きく上がったためです。
群馬県との差は4,200円から4,900円へ広がりました。東京都との差は1,700円から令和7年3月の2,200円まで広がり、令和8年3月は2,000円です。隣の千葉県は千葉県の塗装工日額、東京都は東京都の塗装工日額で確認できます。
令和5年3月から令和8年3月までの動き
| 適用開始 | 埼玉県の塗装工日額 | 前年からの上昇額 | 前年比 | 全国での順位 | 全国単純平均との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和5年3月 | 29,600円 | − | − | 4位 | +12.3% |
| 令和6年3月 | 30,800円 | +1,200円 | +4.1% | 6位 | +10.7% |
| 令和7年3月 | 32,300円 | +1,500円 | +4.9% | 5位 | +10.5% |
| 令和8年3月 | 34,500円 | +2,200円 | +6.8% | 5位 | +12.2% |
3年間の上昇は+4,900円（+16.6%）で、全国の単純平均の+16.7%とほぼ同じ率です。上昇率の順位は47都道府県のなかで22位です。
前年比は+4.1%、+4.9%、+6.8%で、全国の+5.6%、+5.0%、+5.2%に対し、令和6年3月と令和7年3月は下回り、令和8年3月は大きく上回りました。全国単純平均との差は+12.3%から+10.5%（令和7年3月）まで縮んだあと、令和8年3月に+12.2%へ戻っています。
埼玉県で見積を受け取ったときの使い方
見積書に「労務費」や人工（1人が1日働く単位）の単価が書かれているときは、埼玉県の日額34,500円を、国の設計用の賃金水準の目安として横に置けます。ただし見積の人工単価には、現場管理費・一般管理費・利益などが含まれることが多く、日額と同じ金額になるとは限りません。内訳の見方は外壁塗装の見積書の内訳の見方、総額を地域係数で引き直す計算は見積総額の引き直し計算例にあります。
ほかの県との並びは47都道府県の塗装工日額 一覧、8ブロックの比較は地方ブロック別比較、年ごとの全県の数値は塗装工日額の推移、上昇率の順位は塗装工日額の上昇ランキングで確認できます。水準が近い県を探すときは水準別 都道府県一覧が使えます。隣の千葉県は千葉県の塗装工日額で確認できます。
この数値でできないこと
塗装工日額は、労働者に支払われる賃金に係る公共工事の設計用の単価で、所定労働時間内8時間当たりの金額です。現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まれていません。埼玉県の日額が全国平均より高いことから、受け取った見積の金額が適正か不適正かを判断することはできません。外壁塗装は市場単価で積算され、国の標準歩掛りが無いため、日額から㎡単価を出すこともしません。
出典: 国土交通省「令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価について」（mlit.go.jp・PDF）、同「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価について」（mlit.go.jp・PDF）、同「令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について」（mlit.go.jp・PDF）、同「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」（mlit.go.jp・PDF）。いずれも「塗装工」の列（橋りょう塗装工ではない）を使い、確認日は2026-10-06です。平均・差・順位・上昇率は本サイトの計算です。