山口県の塗装工日額(令和8年3月適用 25,900円・全国47位)

外壁塗装の見積を山口県で受け取った人向けに、国の公共工事設計労務単価にある塗装工日額を、全国の順位・広島県、島根県、福岡県との差・令和5年からの推移で整理しました。

令和8年3月適用の山口県の塗装工日額

山口県の塗装工日額は25,900円で、47都道府県のなかで最も低い47位です。全国の単純平均30,760円(47都道府県の塗装工日額を単純に平均した値)より約4,860円(15.8%)低い水準です。最も高い東京都の36,500円とは10,600円の差があります。

上は46位の島根県26,200円と45位の広島県26,700円です。順位は令和5年3月から令和8年3月まで4時点すべて47位で、動いていません。

広島県・島根県・福岡県との差

山口県は広島県・島根県と接し、関門海峡をはさんで福岡県と向かい合います。4時点すべてで、この3県より低い水準です。

都道府県令和5年3月令和6年3月令和7年3月令和8年3月
山口県21,300円23,000円24,400円25,900円
広島県22,200円23,800円25,400円26,700円
山口県との差(広島県)−900円−800円−1,000円−800円
島根県21,600円23,300円24,700円26,200円
山口県との差(島根県)−300円−300円−300円−300円
福岡県25,400円26,900円28,300円29,200円
山口県との差(福岡県)−4,100円−3,900円−3,900円−3,300円

島根県との差は4時点とも300円で、一定です。広島県との差は800円から1,000円の間で動いています。福岡県との差は4,100円から3,300円へ縮みました。3年間の上昇額は、山口県の+4,600円に対して福岡県が+3,800円で、山口県のほうが大きく上がったためです。

個別のページは、広島県の塗装工日額と福岡県の塗装工日額にあります。

令和5年3月から令和8年3月までの動き

適用開始山口県の塗装工日額前年からの上昇額前年比全国での順位全国単純平均との差
令和5年3月21,300円−−47位−19.2%
令和6年3月23,000円+1,700円+8.0%47位−17.4%
令和7年3月24,400円+1,400円+6.1%47位−16.5%
令和8年3月25,900円+1,500円+6.1%47位−15.8%

3年間の上昇は+4,600円(+21.6%)で、全国の単純平均の+16.7%を大きく上回ります。上昇率の順位は47都道府県のなかで2位です。

前年比は+8.0%、+6.1%、+6.1%で、3年とも全国の+5.6%、+5.0%、+5.2%を上回りました。全国単純平均との差は−19.2%から−15.8%へ、毎年縮んでいます。

全国平均より低い水準の見方

日額が全国平均より低い県でも、見積の総額は日額だけでは決まりません。材料の塗料や足場などの項目が加わり、日額には現場管理費・一般管理費等の諸経費が含まれないためです。県どうしの日額の差を、そのまま見積総額の差として読むことはできません。見積書の項目の見方は外壁塗装の見積書の内訳の見方にまとめています。

山口県は最も低い水準ですが、令和5年3月の21,300円から25,900円まで上がり、上昇率は2位です。水準の低さと、上がり方の大きさは、別の指標です。

山口県で見積を受け取ったときの使い方

見積書に「労務費」や人工(1人が1日働く単位)の単価が書かれているときは、山口県の日額25,900円を、国の設計用の賃金水準の目安として横に置けます。ただし見積の人工単価には、現場管理費・一般管理費・利益などが含まれることが多く、日額と同じ金額になるとは限りません。内訳の見方は外壁塗装の見積書の内訳の見方、総額を地域係数で引き直す計算は見積総額の引き直し計算例にあります。

ほかの県との並びは47都道府県の塗装工日額 一覧、8ブロックの比較は地方ブロック別比較(山口県を含む中国は5県で1ブロックです)、年ごとの全県の数値は塗装工日額の推移、上昇率の順位は塗装工日額の上昇ランキングで確認できます。水準が近い県を探すときは水準別 都道府県一覧が使えます。

この数値でできないこと

塗装工日額は、労働者に支払われる賃金に係る公共工事の設計用の単価で、所定労働時間内8時間当たりの金額です。現場管理費・一般管理費等の諸経費は含まれていません。山口県の日額が全国平均より低いことから、受け取った見積の金額が適正か不適正かを判断することはできません。外壁塗装は市場単価で積算され、国の標準歩掛りが無いため、日額から㎡単価を出すこともしません。

出典: 国土交通省「令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(mlit.go.jp・PDF)、同「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(mlit.go.jp・PDF)、同「令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(mlit.go.jp・PDF)、同「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(mlit.go.jp・PDF)。いずれも「塗装工」の列(橋りょう塗装工ではない)を使い、確認日は2026-10-06です。平均・差・順位・上昇率は本サイトの計算です。