複数社の見積を比べるときに揃える日付と書類

見積を並べる前にそろえる4つの項目

2社以上の見積書を比べるときは、金額を見る前に、次の4つが同じ条件になっているかを確かめます。条件がずれたまま金額だけを並べると、差の理由が分からなくなります。

2社の見積を並べたときの記入例（架空の数値）

次の表は、書き方を示すための架空の例です。実在の業者や相場を示すものではなく、金額は載せていません。同じ項目を同じ並びで書き出すと、どこが揃っていないかが見えます。

この例では、4項目すべてが揃っていないため、総額の大小を比べる段階にありません。揃っていない項目をA社・B社に確かめ、答えが出てから金額を並べます。

見積書に書かれているべき内容：建設業法第20条

建設業法第20条第1項は、建設業者に対し、建設工事の請負契約を締結するときは、工事の種別ごとの材料費、労務費などの経費の内訳と、工事の工程ごとの作業およびその準備に必要な日数を記載した見積書を作成するよう努めることを求めています。同条第4項は、注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでに、この見積書を交付しなければならないと定めています。

この規定は、内訳と日数を書いた見積書を請求できる根拠になります。ただし、有効期限の長さを定める規定ではありません。有効期限は見積書ごとの条件として、記載を確かめます。

出典: e-Gov法令検索「建設業法」第20条（確認日 2026-10-09）。個別の取引がこの条文に適合しているかどうかは、このサイトでは判断しません。

労務単価の適用年度の見方

公共工事設計労務単価は毎年3月に改定されます。令和8年3月適用の単価は、国土交通省が令和8年2月17日に公表しました。このサイトの地域係数と参考レンジは、令和8年3月適用の塗装工日額で計算しています。詳しくは令和8年3月改定についてにあります。

資料や他のサイトで日額を見たときは、次の2点を確かめます。

• どの年の3月に適用された単価か（令和5年、6年、7年、8年の各3月で金額が異なります）
• 一般の塗装工の列か、橋りょう塗装工の列か（区分は塗装工と橋りょう塗装工の違い）

4時点の推移は令和5年から令和8年の推移で並べています。日額は47都道府県のすべてで毎年上がっているため、年度が違う数値は並べて比べません。

見積書をそろえて受け取るときに業者へ確かめること

• 見積書の作成日と、有効期限の記載の有無
• 工事の種別ごとの材料費・労務費・経費が分かれているか
• 労務費の行に、人数と日数が書かれているか
• 契約後に内容を変える場合の扱い（追加工事・内容変更の見方）

確認の全体の順番は見積を受け取った後に確かめる順番、チェック項目の一覧は見積書の項目チェックリスト、あなたの県の日額は47都道府県の塗装工日額 一覧にあります。

複数社の見積を比べるときの日付と書類のよくある質問

見積書に有効期限が書かれていないときは、どうすればよいですか

見積書の有効期限の記載がない場合は、業者に有効期限を尋ねて書面やメッセージで残しておくと、複数社の見積を同じ日付の条件で比べられます。このサイトは有効期限の長さの基準を示しません。

労務単価の年度が違う見積を並べて比べてよいですか

年度をそろえて比べます。このサイトの地域係数は令和8年3月適用の塗装工日額で計算しています。令和7年3月以前の単価を使った資料の数値とは、そのまま並べずに年度を確かめてください。

日付や書類がそろっていれば、見積が適正だと言えますか

いいえ。このサイトは個別の見積の適正・不適正を判定しません。日付と書類をそろえるのは、複数社の見積を同じ条件で比べるための確認です。

このページでできないこと

個別の見積が適正か不適正かの判定、有効期限の長さの妥当性の判定、契約が建設業法に適合しているかの判定はできません。塗装工事は国の標準歩掛りが公的に存在しないため、㎡単価への換算もしません。塗装業者の紹介もしません。出典と確認日はデータの出典にあります。

お住まいの県の日額と参考値は都道府県別の塗装工日額ページの一覧から確認できます。たとえば東京都、愛知県、大阪府、福岡県のページがあります。

このページの期限を、見積の有効期限・手付・支払時期・不具合の通知期間と並べた表は見積から工事後までの期限の一覧にあります。

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• 複数社の見積を同じ条件で比べる項目表
• 見積書の金額が税込か税抜かの見分け方