追加工事・内容変更の連絡を受けたときに確かめる順番
契約の前後に、下地の傷みが見つかった、塗る範囲を増やしたい、といった追加工事や内容変更の連絡を受けることがあります。このとき確かめることは、次の3つに分けられます。
- 変更の内容と金額が書面になっているか（建設業法第19条）
- 増えた費用のうち、職人の作業日数にあたる部分はどれか（塗装工日額が参考になる範囲）
- 材料費、諸経費、割増など、労務単価では見られない部分はどれか
変更の内容を書面に残す建設業法第19条の定め
建設業法第19条第1項は、契約の締結に際して、工事内容や請負代金の額などを書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付するよう定めています。同項第6号は、当事者の一方から設計変更の申出があった場合の工期の変更、請負代金の額の変更およびその額の算定方法に関する定めも、書面に記載する事項として挙げています。第2項は、書面に記載した事項を変更するときは、変更の内容を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付するよう定めています。第3項により、相手方の承諾を得て電磁的方法で代えることもできます。
出典: e-Gov法令検索「建設業法」第19条（確認日 2026-10-09）。個別の取引がこの条文に適合しているかどうかは、このサイトでは判断しません。変更の書面の対象になる項目は「外壁塗装の契約後に内容・金額・工期が変わるとき、建設業法19条2項で書面に残すもの」で整理しています。
労務単価が参考になる範囲：追加の作業日数
追加工事の見積に「職人2人×2日」のように人数と日数が書かれているときは、工事場所の塗装工日額に人数と日数を掛けた金額が、労務単価の水準で見た追加作業の労務分の概算になります。たとえば令和8年3月適用の塗装工日額で、職人2人が2日作業する場合は、東京都が146,000円（36,500円×2人×2日）、山口県が103,600円（25,900円×2人×2日）です。掛け算は本サイトの計算で、橋りょう塗装工ではなく一般の塗装工の日額を使っています。区分は塗装工と橋りょう塗装工の違いで説明しています。
この概算は、追加分の職人の作業日数が妥当な水準かを見るときの参考であり、追加工事の請求額の目安ではありません。人数と日数の読み方は見積書の人工・日当の読み方にあります。
労務単価が根拠にならない範囲
国の単価表は、次のものを労務単価に含まれないとしています。追加工事の請求にこれらが含まれていても、労務単価と比べることはできません。
- 時間外、休日および深夜の労働についての割増賃金
- 各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当
- 現場管理費（法定福利費の事業主負担分、研修訓練等に要する費用など）および一般管理費等の諸経費
また、労務単価は職人の賃金にあたる単価なので、塗料などの材料費や、足場などの仮設の費用は対象外です。追加工事の見積に材料費と労務費が分けて書かれているかが、労務単価で見られる部分を取り出すための前提になります。
追加工事の連絡を受けたときに業者に確かめること
- 追加の理由と、追加する範囲（どこを、どのような作業で）
- 追加の金額の内訳（材料費、労務費、経費が分かれているか）
- 労務費の部分の人数と日数、および工期への影響
- 変更の内容を書面（または相手方が承諾した電磁的方法）で受け取れるか
当初の見積の内訳の見方は外壁塗装の見積書の内訳の見方、経費の用語は見積書の現場管理費・法定福利費・一般管理費・諸経費の意味、法定福利費を別の行にした見積書の算出式は法定福利費の内訳明示の見方、確認の全体の順番は見積を受け取った後に確かめる順番にあります。
追加工事・内容変更のよくある質問
追加工事の金額が、塗装工の労務単価の日額で決まりますか
決まりません。労務単価は公共工事の積算に使う設計上の単価です。追加作業の職人の日数を見るときの参考にはなりますが、材料費や諸経費、時間外の割増賃金は含まれず、追加工事の金額は契約当事者の合意で決まります。
契約後に内容を変更するとき、口頭の合意で足りますか
建設業法第19条第2項は、契約書面に記載した事項を変更するときは、変更の内容を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付するよう定めています。なお、相手方の承諾を得た電磁的方法で代える方法も同条第3項にあります。
追加工事の見積が高いか安いかを、このサイトで判定できますか
できません。個別の見積の適正・不適正は判定せず、塗装工日額と全国単純平均との比という参考情報だけを示します。県ごとの日額は47都道府県の塗装工日額 一覧で確認できます。
契約の前に、資材の値上がりと契約後の金額の扱いを確かめる項目は塗料・資材の値上げと見積の価格改定にあります。
このページでできないこと
個別の追加工事の金額が妥当かどうか、契約や取引が建設業法に適合しているかどうかの判定はできません。塗装工事は国の標準歩掛りが公的に存在しないため、㎡単価への換算もしません。塗装業者の紹介もしません。出典と確認日はデータの出典をご覧ください。
お住まいの県の日額と参考値は都道府県別の塗装工日額ページの一覧から確認できます。たとえば東京都、愛知県、大阪府、福岡県のページがあります。
契約前に業者へ聞く言葉は契約前に業者へ聞く質問リストに5項目でまとめています。