外壁塗装の見積から工事後までの期限の一覧（見積有効期限・クーリング・オフ・手付・不具合の通知期間）

見積を受け取ってから工事後までの期限の一覧

見積を受け取ってから工事が終わったあとまで、外壁塗装に関わる期限は、見積書、契約、工事、完成後の4つの場面に分かれます。法律で数字が決まっているものと、書面で決めるものがあります。次の表は、このサイトの各解説ページで条文を確かめた期限だけを、時系列に並べたものです。数字の行は、数える起点が違うので、起点の列も合わせて読みます。

出典: 各解説ページの条文の確認日は、特定商取引法第9条が 2026-10-10、民法・建設業法の各条が 2026-10-11、建設業法第20条が 2026-10-09 です。この表を作るにあたり、民法第633条・第637条、特定商取引法第9条は e-Gov法令検索で 2026-10-11 に条文を取り直して確かめました。

期限の数え方で間違えやすい点

• クーリング・オフの8日は、契約の日ではなく書面を受け取った日から数えます。書面を受け取っていない、または書面に不備があるときの扱いは個別の事情によります。
• 不具合の通知の1年は、引渡しの日ではなく、不具合を知った時から数えます。通知の方法は条文に書かれていません。日付が残る形で伝える方法があります。
• 業者の保証書の年数は、民法の通知期間とは別の約束です。「10年保証」の年数が、民法の通知期間と同じ意味とは限りません。保証書と契約書の両方を読んで、業者に確かめます。
• 見積書の有効期限は、法律の期限ではなく見積書ごとの条件です。記載がないときは、業者に尋ねて書面やメッセージで残します。

この表の使い方

契約の前に、各行の期限を業者の契約書や見積書と照らします。手付金の解除できる期限、残金の支払日、工事の完成日、保証書の連絡期限は、契約書の側で日付を決めるものです。契約前に業者へ聞く全体の質問は契約前に業者へ聞く質問リスト、受け取る書類は契約前に受け取る書類の一覧にあります。天候で完成日が動くときの取り決めは工期が雨天・悪天候で延びたときの取り決めで確かめられます。

見積を頼むときに業者へ与える見積期間と、内訳つき見積書の請求は外壁塗装の見積期間と見積書の請求（建設業法20条3項・4項）で、契約後に内容・金額・工期が変わるときの書面は建設業法19条2項で書面に残すもので説明しています。

工事が終わったときの完了検査・引渡し・残金の支払いの順序は外壁塗装の工事完了時の確認にあります。

工事の時期を決めるときの気温・湿度の条件は、外壁塗装に向く季節と気温・湿度の施工条件で確認できます。

見積書の有効期間が過ぎたあとや、資材の値上がりと金額の扱いは塗料・資材の値上げと見積の価格改定で確かめる項目を整理しています。

剥がれ・膨れ・色ムラ・ひび割れを見つけたときの連絡と記録は塗装後の症状別の連絡と記録で扱っています。

このページでできないこと

個別の契約でクーリング・オフができるか、解除や通知の期限が過ぎているかどうかの判定はしません。表に載せた以外の期限（たとえば他の法律や、契約書・約款で別に決めた期間）は、このページでは確かめていません。見積が高い・安いかの判定もできません。期限の扱いに迷ったときの公的な窓口は見積に迷ったときの公的な相談窓口にあります。お住まいの県の日額と参考値は都道府県別の塗装工日額ページの一覧から確認できます。

よくある質問

見積書をもらってから、何日以内に返事をしなければなりませんか

建設業法第20条は、見積書の有効期限の長さを定めていません。期限は見積書ごとの条件なので、記載がなければ業者に尋ね、答えを書面やメッセージで残しておきます。

訪問販売で外壁塗装を契約したら、何日以内ならクーリング・オフできますか

特定商取引法第9条第1項は、法定の書面を受け取った日から8日を経過するまでとしています。書面を受け取っていない、または書面に不備があるときの扱いは個別の事情によるため、消費生活センターなどの公的な窓口に確かめてください。

工事のあとで不具合が見つかったら、いつまでに伝えればよいですか

民法第637条第1項は、注文者がその不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しないと、追完の請求・報酬の減額の請求・損害賠償の請求・契約の解除ができなくなると定めています。気づいたら早めに業者へ伝えてください。