10%超高い7都県と10%超低い8県（令和8年3月適用）
国の公共工事設計労務単価（令和8年3月適用）の塗装工日額は、47都道府県の単純平均が30,760円です。この平均より10%を超えて高いのは7都県、10%を超えて低いのは8県です。
| 区分 | 都道府県 | 塗装工日額 | 全国単純平均比 |
|---|---|---|---|
| 10%超高い | 東京都 | 36,500円 | +18.7% |
| 神奈川県 | 36,300円 | +18.0% | |
| 千葉県 | 34,700円 | +12.8% | |
| 山梨県 | 34,600円 | +12.5% | |
| 埼玉県 | 34,500円 | +12.2% | |
| 栃木県 | 34,500円 | +12.2% | |
| 静岡県 | 34,200円 | +11.2% | |
| 10%超低い | 山口県 | 25,900円 | −15.8% |
| 島根県 | 26,200円 | −14.8% | |
| 広島県 | 26,700円 | −13.2% | |
| 愛媛県 | 27,000円 | −12.2% | |
| 徳島県 | 27,300円 | −11.2% | |
| 高知県 | 27,300円 | −11.2% | |
| 青森県 | 27,400円 | −10.9% | |
| 香川県 | 27,500円 | −10.6% |
数値は、同じ表の「塗装工」の列（橋りょう塗装工ではない）から取った日額と、本サイトが計算した全国単純平均比です。出典と抽出手順はデータの出典に、一般の塗装工と橋りょう塗装工の区分は塗装工と橋りょう塗装工の違いで説明しています。日額は職人に支払われる賃金の水準で、見積書の金額そのものではありません。
高い都県の見積：人件費部分が全国平均より大きくなる方向を織り込んで読む
お住まいが上の表の「10%超高い」県なら、国の設計用の賃金水準が全国単純平均より高いので、見積の人件費部分が全国平均の水準で組んだ金額より大きくなるのは、数字の向きとして自然です。確かめる手順は3つです。
- 見積の労務費・人工の行が、賃金だけの金額か、経費を含む金額かを確かめる（経費用語の意味）。
- 人件費部分を全国単純平均の水準に直した場合の金額に、県の係数を掛けた参考値を出す。
- 参考値と見積の人件費部分の差を、業者に内訳を聞く材料にする。
低い県の見積：人件費部分が全国平均より小さくなる方向を織り込んで読む
「10%超低い」県では向きが反対になります。全国平均の水準の相場情報だけで見積を見ると、人件費部分が小さく見えることがありますが、これは県の水準が低いことの現れである場合があります。一方、足場・材料・諸経費は日額の範囲に含まれないため、人件費部分だけの比較にして、ほかの行は別に確かめます（費用の区分と労務単価の範囲）。
見積を受け取った人が、自分の県の位置を読み取る手順
- 見積書で、工事場所の県を確かめます。業者の本社の県ではなく、工事をする建物がある県です。
- 上の表で、その県が「10%超高い7都県」「10%超低い8県」のどちらにあるかを探します。どちらにもなければ、全国単純平均（30,760円）の±10%以内です。位置は水準別 都道府県一覧で確かめます。
- 県の日額と全国単純平均の差を、地域係数を調べるで見ます。
- 見積の人件費部分があれば、次の引き直しの例のとおりに係数を掛けて、参考値を出します。
この手順で分かるのは、国の公共工事の賃金水準での県の位置までです。見積が適正かどうかは判定しません。
引き直しの例（人件費部分が全国単純平均の水準で45万円だった場合）
見積の人件費部分を、全国単純平均の水準では45万円にあたると仮定した例です（仮定の金額であり、実際の見積の人件費部分ではありません）。県の日額を全国単純平均30,760円で割った係数を掛けると、参考値は次のとおりです。
| 県 | 係数（日額÷30,760円） | 45万円にかけた参考値 |
|---|---|---|
| 東京都 | 約1.187 | 約53.4万円 |
| 山口県 | 約0.842 | 約37.9万円 |
同じ作業量でも、東京都と山口県では国の設計用の賃金水準の差から、参考値に約15.5万円の幅が出ます。この参考値は国の公共工事の賃金水準による目安で、実際の人件費部分は施工の条件によって変わります。総額での引き直しは見積の人件費部分の県別引き直し早見表、計算例は見積総額の引き直し計算例にあります。
よくある質問
自分の県が「10%超高い」に入っているとき、見積の人件費部分が大きいのは普通ですか
数字の向きとしては不自然ではありません。国の設計用の賃金水準が全国単純平均（30,760円）より高いため、人件費部分が全国平均の水準で組んだ金額より大きくなる方向にあります。ただし、それだけで見積の良し悪しは決まりません。人件費部分と参考値の差は、業者に内訳を聞く材料にします。
自分の県が「10%超低い」に入っているとき、安い見積は信用できますか
安いかどうかだけでは判断できません。県の水準が低いために、全国平均の相場情報では人件費部分が小さく見えることがあります。足場・材料・諸経費は日額の範囲に含まれないため、人件費部分の比較とは別に、各行の内訳を確かめます。
東京都と山口県では、同じ作業量でどのくらい差が出ますか
人件費部分が全国単純平均の水準で45万円にあたると仮定した場合、東京都の参考値は約53.4万円、山口県は約37.9万円で、約15.5万円の幅が出ます。仮定の金額であり、実際の見積の人件費部分ではありません。計算例は見積総額の引き直し計算例にあります。
平均の±10%以内の県は、どこで確認できますか
水準別 都道府県一覧で、47都道府県の位置を確認できます。県ごとの日額と全国単純平均との差は地域係数を調べるで見られます。
引き直した参考値は国の公共工事の賃金水準による目安です。見積が適正か高いか安いかの判定はしません。
賃貸アパート・貸家の見積は、自宅の見積と項目の範囲が違います。その読み方は賃貸アパート・貸家の外壁塗装の見積と国交省の2事例にあります。
この記事でできないこと
見積が適正か高いか安いかの判定はしません。参考値より見積が高くても低くても、それだけで良し悪しは決まりません。人件費部分の割合の目安や、日額から1平方メートルあたりの単価の算出も示しません。上の表以外の県（平均の±10%以内の県）は、水準別 都道府県一覧で位置を確認できます。
お住まいの県のページは都道府県別の塗装工日額ページの一覧から確認できます。
出典: 農林水産省・国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価表」（PDF）の塗装工の列。全国単純平均と平均比は本サイトの計算（47都道府県の日額の単純平均）。確認日は2026-10-09です。